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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-07-07 第40回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

先ほど述べましたように、今後の事業の推移等を考えまして、保留分からもこの秋からは長野に優先割当を行ないたい、こういうふうに考えております。なおそれで予定進度に達しないというようなときにおきましては、大蔵省ともよく相談をいたしまして何らかの措置をとりたい、こういうふうに考えております。  

庄野五一郎

1958-10-30 第30回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号

結核治療費全額国庫負担に関する請願岡崎英  城君紹介)(第一三二号)  基準看護制度改正に関する請願岡崎英城君  紹介)(第一三二二号)  国立病院療養所看護人員増員等に関する請  願(岡崎英城紹介)(第一三二三号)  長期療養者見舞金支給に関する請願岡崎英  城君紹介)(第一三二四号)  結核回復者就職確保に関する請願岡崎英城  君紹介)(第一三二五号)  結核回復者公営住宅優先割当

会議録情報

1958-10-17 第30回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

続くとすれば、あれを相当この地帯にも——これは少しあなたが前に考えられた国有牛子取り制度とは違いますけれども、これをある程度活用して被害町村優先割当をしてもらう、この点も一つ具体的に考えてもらいたい。それから、例の中小家畜の二割補助付委託豚がありますね。これもこういう地帯には特に優先をして配置をして、こういうものと牧野の改造なり何なりというものをやっていただきたい。

久保田豊

1958-04-24 第28回国会 衆議院 本会議 第35号

生活保護法基準額引上げ等に関する請願外二件(第二四七九号)  同(第二四八○号)  同外一件(第二四八一号)  同(第二四八二号)  同(第二四八三号)  結核回復者の職及び住宅確保に関する請願(第二四八七号)  同外一件(第二四八八号)  国立病院等給食費増額及び完全給食看護基準明確化に関する請願(第二四九五号)  同(第二四九六号)  同(第二四九七号)  結核回復者に対する公営住宅優先割当

山中貞則

1958-04-24 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号

原彪紹介)(第二四九二号) 五五九 後保護施設拡充等に関する請願原彪    君紹介)(第二四九三号) 五六〇 同(山花秀雄紹介)(第二四九四号) 五六一 国立病院等給食費増額及び完全給食、    看護基準明確化に関する請願淺沼稻次    郎君紹介)(第二四九五号) 五六二 同(山花秀雄紹介)(第二四九六号) 五六三 同(福田赳夫紹介)(第二四九七号) 五六四 結核回復者に対する公営住宅優先割当

会議録情報

1958-04-22 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号

一部改正に関する請願五島  虎雄紹介)(第三一七八号)  未帰還者留守家族等援護法による療養給付期間  延長等に関する請願五島虎雄紹介)(第三  一七九号)  生活保護法基準額引上げ等に関する請願(五  島虎雄紹介)(第三一八〇号)  結核予防法に関する請願五島虎雄紹介)(  第三一八一号)  健康保険法に関する請願五島虎雄紹介)(  第三一八二号)  結核回復者に対する公営住宅優先割当

会議録情報

1958-03-31 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号

山花秀雄君  紹介)(第二四九一号)  同(原彪紹介)(第二四九二号)  後保護施設拡充等に関する請願原彪君紹  介)(第二四九三号)  同(山花秀雄紹介)(第二四九四号)  国立病院等給食費増額及び完全給食看護基  準の明確化に関する請願淺沼稻次郎紹介)  (第二四九五号)  同(山花秀雄紹介)(第二四九六号)  同(福田赳夫紹介)(第二四九七号)  結核回復者に対する公営住宅優先割当

会議録情報

1956-05-23 第24回国会 衆議院 外務委員会 第48号

これは特に高碕長官にお伺いするわけでありますが、今後五年、十年と続いていく上に、賠償のために提供するいわゆる優先割当制度などということが出てこないだろうか。今は比較的物資が豊富で、そういう心配もなさそうですけれども、すでに金属類は、金へん景気と申しますか、そういう方面には原料の不足を来たしておるような現状でございます。

並木芳雄

1954-03-30 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号

そうしてこの輸入申請手続におけるところの既定契約優先割当方式を変更しで、二十八年度輸入実績のみを基準として割当てることとしたと発表しておる。しかしこの場合は小額実績者割当額米材輸入の一日の最小取引額三千ドルと抑えたとある。はたしてあやは商事の三千五百五十ドル以上は、実際の米材並びに南洋材を取扱つておる商社が何社あるかということを詳細に検討した上においてこういうことをやつたかどうか。

齋木重一

1954-03-30 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号

この割当決定に当り通産省当局予算額一七〇万ドルに対し、申請三十社、総額二四〇万ドルであつたことから当初予定していた輸入申請停止前の既契約優先割当方式を変更、二十八年度輸入実績のみを基準に割当ることにした。しかしこの場合小額実績者割当額米材輸入一口の最小取引金額と認められる三千ドルに達しない点を考慮、一社の最低額を三千ドルに押えこれに実績による割当金額を加算して決定するに至つた。」

齋木重一

1953-02-16 第15回国会 衆議院 予算委員会 第23号

そういたしますと、すぐに国内のものの生産コストを高めることになつて参りますので、さようになつては相ならぬから、これについても、いろいろ西ドイツ等がやつてつたような例も参考にしまして最近におきましては、たとえば西ドイツ外貨優先割当輸出についてとつているというようなこともありますので、そういつたことについて、一月からとるのも一つの案であろうということも考えているので、まだそこまでは今のところは輸出

小笠原三九郎

1952-12-10 第15回国会 参議院 本会議 第9号

そのほか更に輸入者に対して外貨優先割当をする等、輸入の増加を考えておるのでございまして、これで当面の不足に備えたいと考えておるのでございまするが、根本といたしましては、両争議が一日も早く解決することを念願いたしまして、中労委の斡旋の結果、両当事者の良識に基く妥結の一日も速かならんことを期待いたしておる次第でございます。

小笠原三九郎

1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号

第二七八三号) ○新聞業に対する地方税非課税等の請  願(第二七二七号) ○医業に対する特別所得税撤廃請願  (第二七八四号)第二八二六号) ○地方税法中一部改正に関する陳情  (第一一九九号) ○ニツケル製錬用電気ガス税免除に関  する陳情(第一二一二号) ○地方自治法改正法案反対等に関する  請願(第二八八二号) ○地方自治法改正法案中一部修正に関  する陳情(第一二六九号) ○公営企業建設費起債優先割当

会議録情報

1952-07-30 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号

地方自治法改正案並びに地方自治体強化に    関する陳情書    (第二七三三号) 一三 昭和二十二年政令第十五号の廃止に関する    陳情書(第二    七三四号) 一四 合併町村育成に関する陳情書    (第二七三五号) 一五 農協固定資産税免除に関する陳情書外三    件    (第二七三七    号) 一六 地方税法改正に関する陳情書    (第二七三八号) 一七 公営企業建設費起債優先割当

会議録情報

1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号

する陳情書  (第二七三一号)  同(第二七三二  号)  地方自治法改正案並びに地方自治体強化に関す  る陳情書(第二七  三三号)  昭和二十二年政令第十五号の廃止に関する陳情  書(第二七三四  号)  合併町村育成に関する陳情書  (第二七三五号)  農協固定資産税免除に関する陳情書外三件  (第二七三七号)  地方税法改正に関する陳情書  (第二七三八号)  公営企業建設費起債優先割当

会議録情報

1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号

――――――――― 六月十八日  地方財政法の一部を改正する法律案鈴木仙八  君外十一名提出、衆法第七一号) 同月十七日  地方自治法の一部を改正する法律案の一部修正  等に関する請願本多市郎紹介)(第三八二  一号)  自治体警察費財源措置に関する請願本多市  郎君紹介)(第三八二二号)  公職選挙法の一部改正に関する請願本多市郎  君紹介)(第三八二三号)  公営企業建設費起債優先割当

会議録情報

1952-03-07 第13回国会 衆議院 建設委員会 第9号

処分を行われることになつた場合において、一般公営住宅は非常に嚴密な抽籤等によつて割当等を行われておるようでありますが、この際におきましても申込数と実際でき上つた住宅との比率は非常な競争率なつておるのでありまして、従つてそういう抽籤等を行わないで優先してやられるということになりますと、都や県においても非常に苦慮されることを思うのでありますが、この千七百七十六世帯については、抽籤等は行わないでそれを優先割当

前田榮之助

1951-11-08 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

きようもお話の中にございましたように、優先割当というようなことも問題になつておるようなお話で、再び近いうちに統制の復活が——もうすでに生じておるのではないかというふうに一般消費者が言つておるわけでございます。それは北海道などでは、寒さをえ控まして、家庭用暖房炭がほとんど入手できない。値上りで高いので買えないといというだけでなしに、品物がまわつて来ない。

柄澤登志子

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